2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。 岸田総理は、文部科学副大臣当時、子供たちが自ら何かをしようという意欲や興味を大切にしていくと発言しておられました。
学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。 岸田総理は、文部科学副大臣当時、子供たちが自ら何かをしようという意欲や興味を大切にしていくと発言しておられました。
また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やＮＰＯ等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。 看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
そういう本当にフードロス対策にも逆行しますし、本当に今コロナ禍で困っておられる方のために、衛生環境等気をつけて、自治体やＮＰＯ等と事前に連絡を取り合ってやればちゃんと安全な形での、要は困っている方にお届けをいただくということは可能なわけですから。
委員御指摘のとおり、被災者が行います宅地等からの土砂や瓦れきの撤去、これを重機を用いて支援するＮＰＯ等の災害ボランティア団体があるわけでございまして、この委員御紹介ありました日本笑顔プロジェクトなどは重機練習場を保有していて、ほかの団体等にも練習の機会を提供する団体もあるということでございます。
また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。 本年三月に取りまとめた復興の基本方針におきましても第二期復興・創生期間以降も丁寧な支援を継続するとしているところでございまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいります。
ただ、御指摘のありましたようなケース、いわゆる予期せぬ妊娠に悩む若年妊婦の方々に対しましては、いろいろＮＰＯ等、こういった方々への支援に積極的なＮＰＯ等によるアウトリーチ、あるいはＳＮＳによる相談支援事業等を実施しておりまして、例えば里親と、里子に出すとか特別養子等、そういった選択肢もありますので、そういった意味で、予期せぬ妊娠に悩む方々への支援というものをしっかりと進めていきたいと思っております。
さらに、子供の貧困対策では、本年三月に決定いたしました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、地域子供の未来応援交付金について、子供食堂、学習支援といった子供の居場所づくり等に取り組むＮＰＯ等への支援を拡充しております。
それから、本年三月から、地域子供の未来応援交付金につきまして、地方自治体が子供の居場所づくりをＮＰＯ等へ委託した場合、国からの地方自治体への補助金を二分の一から四分の三へ引き上げたところであります。子供食堂を始めとする子供の居場所づくりや学習支援などを行う団体への支援を強化してまいります。
また、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続や、債務免除要件の明確化ですとか、住居確保給付金の再支給の継続ですとか、また、ＮＰＯ等を通じた孤独、孤立、自殺対策などの施策を講じるということも決められて、今実行に移されているところでございます。 こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を今後も十分に図っていくことが肝要であると考えております。
こちらは、ただ、民間でございますから、自立準備ホーム、ＮＰＯ等やっておりますが、事業規模が小さいことなどから、経営状況が厳しいところも少なくないと言われております。
三月下旬からずっと我々、都道府県、また政令市、中核市の男女共同参画担当課や男女共同参画センター、またＮＰＯ等の民間団体に対してもオンラインで説明会を開催して、事業化を直接働きかけてきました。 是非、地方公共団体においては、困難や不安を抱える女性や女の子、その背景の事情に丁寧に向き合っていただきまして、きめ細かい相談支援を充実していただくよう、私どもからも期待をお願い申し上げたいと思います。
一 流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めること。また、まちづくりとの連携が十分に図られるよう努めるとともに地方公共団体に対しても適切に助言すること。
引き続き、学校、教育委員会とＮＰＯ等の民間団体と連携をし、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様で適切な支援の促進に努めてまいりたいと思います。
私は地域の不登校の子供たちのために施設は必要だと思いますが、その施設をステーションにして、ＮＰＯ等の不登校解消を目指す民間団体の力を借りて、そこに予算をしっかり付けてアウトリーチに力を注いでいくべきではないかと私は考えますけれども、文部科学大臣の見解をお伺いします。
法務省では、法務少年支援センターにおいて、ＮＰＯ等の民間団体等と連携し、地域における非行、犯罪の防止のための活動を行うほか、更生保護サポートセンターにおいて福祉、警察等の関係機関等と協力し、非行相談等を実施するなどの取組を行っており、また、他の関係機関でも様々な取組を行っているものと承知しています。
○副大臣（三原じゅん子君） 生理用品にお困りの女性に対して、政府としては、先般拡充された、今おっしゃいました地域女性活躍推進交付金において、ＮＰＯ等によるアウトリーチ型支援の中で生理用品の提供を進めることとされたものと承知しております。 厚生労働省としても、生理用品を含めて困難や不安を抱える女性に寄り添い支援するため、交付金事業を所管の内閣府と連携して取り組んでいくということでございます。
健康教育等の地域における予防、健康づくりの取組は国民の健康増進にとって重要であり、ＮＰＯ等の非営利組織がこの取組を実施することで地域の雇用、経済に貢献することも期待されます。
この際に、ＮＰＯ等の協力を得るということも考えられるところでございます。 ただ、ＮＰＯ等の協力を得る場合には、情報管理、本人の同意等についてきちんと説明をした上で進めていく必要はあろうかと思います。
その際、休眠預金等活用制度の活用などによりまして、社会的課題に取り組むＮＰＯ等も支援してまいりたいというふうに思います。 様々なツールが地方の方にはかなりいろいろな形でありますので、そういった方々と連携を取りながら、これから地域課題の一つとして、地域創生の一つとしてソーシャルビジネスを育成していきたいというふうに思っております。
厚生労働省としては、この孤独・孤立対策の柱の一つとして、先日の閣僚会議にて取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づき、ＮＰＯ等が行うＳＮＳを通じた相談等の取組への支援など、自殺対策の強化に取り組んでいるところでございます。 引き続き、孤独・孤立対策担当室と緊密に連携しながら、自殺対策を進めてまいります。
一 流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めること。また、まちづくりとの連携が十分に図られるよう努めるとともに地方公共団体に対しても適切に助言すること。
このため、国土交通省では、水防活動の担い手確保を図るため、表彰制度による団員の士気向上と社会的な地位向上、退職報償金制度による団員の処遇改善、企業、ＮＰＯ等の水防協力団体への指定、水防活動の重要性等のＰＲによる普及啓発等に取り組んでいます。
○国務大臣（平沢勝栄君） 今委員御指摘のとおり、東日本大震災の復興に当たっては実に多くの方々が御尽力くださったわけでございまして、もちろん国、県の職員、それから自治体の職員もいろいろと当たられたわけでございますけれども、そのほか企業あるいはＮＰＯ等のボランティアの方々、いろんな方が当たられて、いろんなノウハウとか教訓を得られたわけで、それをその人限りにするのは余りにももったいないと。
そして、今回、コロナ禍の中で子供たちが、私も孤独、孤立担当の大臣も務めておりますので、子供たちが孤独や孤立に陥らないようにということで、三月十六日に決定いたしました緊急支援策に基づきまして、今委員おっしゃいました地域子供の未来応援交付金につきまして、自治体が子供食堂などの子供の居場所づくりなどの事業をＮＰＯ等へ委託した場合の国の補助率を二分の一から四分の三に引き上げたところでございます。